この記事では、私立高校の無償化がずるいと言われる理由について調査しています。
また私立高校の無償化の制度内容についても、2026年度からの制度変更による影響や支援の実態も踏まえて、わかりやすくまとめてあります。
私立高校の無償化がずるいと言われる5つの理由
こちらでは、私立高校の無償化がずるいと言われる理由を5つにまとめました。
なぜずるいと言われるのか、順番に説明していきますね。
理由①：高所得世帯にも一部支援が広がることで不公平感があるから
高所得世帯でも一定の条件下で無償化の対象になることで、本当に支援が必要な家庭への恩恵が薄れてしまうのでは？という声が上がっています。
特に2026年4月からは、所得制限が撤廃され、どんな家庭でも年収に関係なく一定額の補助が受けられるようになるため、中には余裕のある家庭が税金の恩恵を受けるのはずるいと感じる人もいます。
支援の公平性や優先順位についての疑問が、制度への批判の根底にあるのです。
理由②：公立高校より私立高校の環境などが優れていると感じられるから
私立高校は、進学実績や学習環境、設備、部活動などの面で公立よりも恵まれているケースが多いです。
そのためより良い教育環境が整った学校に通いながら、学費が無償になるのはずるいと感じる人がいても不思議ではありません。
同じ高校生を育てる家庭として、公立と私立で得られる支援に差があること自体が、不平等感を生み出しているのです。
理由③：学費を自己負担してきた世帯との不平等感が拭えないから
過去に私立高校に通わせ、全額を自費で負担してきた保護者からすると、自分たちは頑張って払ってきたのに、なぜ今の世代だけが無償なのかと疑問を抱くことがあります。
これまでの苦労と比べると、新制度の恩恵を受ける人たちがずるいと見えてしまうのも無理はありません。
制度の開始時期によって受けられる支援に差が出ることが、不公平感を助長しています。
理由④：税金で私立高校の費用まで賄うことに納得できない人がいるから
教育は大事だが、私立まで税金で支援する必要があるのか？という考え方も一部にはあります。
公教育としての公立高校ならまだしも、自由選択で進学する私立高校の学費まで税金が使われることに対して、納得しづらいという意見も根強いです。
特に子育てが終わった世代や、経済的負担を感じていない世帯からは否定的な見方が出やすくなっています。
理由⑤：制度の恩恵が受けられない地域や世帯も存在するから
都道府県によっては、独自の上乗せ支援がなかったり、学校ごとの授業料が高すぎて補助が不十分と感じられたりすることもあります。
制度上は無償化と言われていても、実際にはうちの地域ではあまり恩恵がない、学校によっては実費負担が残るなど、地域差による不満もあります。
このような制度の穴が、不公平感やずるいという印象をさらに強めている要因となっています。
私立高校の無償化制度を5つのポイントで解説
ここでは、私立高校の無償化制度について5つのポイントで解説していきます。
2025年10月現在の制度についてお話ししていきますね。
ポイント①：私立高校の無償化制度の目的とは
私立高校の無償化制度は、経済的な理由で進学をあきらめることのないよう、すべての子どもに学ぶ機会を平等に提供することを目的としています。
また、公立高校と私立高校の学費格差を緩和し、学校選択の自由を確保する意味もあります。
経済状況にかかわらず進路を選べる社会を実現することが、制度の根幹にある考え方です。
ポイント②：現在の支援内容は最大39万6,000円である
現行の私立高校無償化制度では、年収約590万円未満の世帯を対象に、年間最大で39万6,000円までの授業料が支援されます。
この金額は、全国の私立高校の授業料平均額をベースに設定されています。
ただし、授業料が平均より高い私立高校の場合、全額が賄われるわけではないため、差額を自己負担する必要があるケースもあります。
ポイント③：年収目安590万円未満の世帯が対象である
現在の制度では、世帯年収が約590万円未満であれば、原則として授業料の無償化対象となります。
ただし、扶養する子どもの人数などにより、具体的な基準額は変動します。
共働き家庭や兄弟姉妹が多い世帯では、多少年収が高くても対象になる場合があります。
自分が対象かどうかは、都道府県の教育委員会が提示する条件で確認できます。
ポイント④：世帯年収によって支援額が段階的に変わる
私立高校の無償化制度は、すべての世帯が一律に支援を受けられるわけではありません。
年収が高くなるほど、支援額は減少していく段階的な支援構造が採用されています。
この方式により、支援が特定の層に偏らず、より公平に配分されるよう工夫されています。
ただし、この仕組みが逆に複雑でわかりにくいと感じる人も少なくありません。
ポイント⑤：都道府県独自の上乗せ支援制度がある
国の無償化制度に加えて、一部の都道府県では独自に上乗せ支援を行っている自治体もあります。
例えば東京都や神奈川県などでは、さらに手厚い助成金が用意されており、授業料の実質全額がカバーされるケースもあります。
一方で、自治体によっては上乗せ支援がまったくない、あるいは限定的な場合もあり、地域間で差が生じているのが現状です。
2026年4月から変わる新しい私立高校の無償化制度を紹介
2026年度から所得制限が撤廃される
2026年度からは、支援対象となる世帯の所得制限が撤廃され、どんな家庭でも年収に関係なく、一定額の補助が受けられるようになります。
この見直しにより、中間層の教育費負担が軽減される見込みです。
今まで制度の対象外だった家庭にも、恩恵が広がる点が注目されています。
支援額が私立高校の授業料実額まで拡充される
新制度では、年間の補助額が39万6,000円から45万7,000円に増額され、ほとんどの私立高校の授業料において、その実額まで支援されるようになります。
これにより、授業料の一部しか支援されず、結局自腹という声に対応する形となります。
家計への負担がより実感として減る制度設計がなされるため、実質的な完全無償化に近づいているといえます。
従来の所得制限と比べて中間層にも恩恵が広がる
これまでは、高すぎず、低すぎない年収層＝中間層が制度の谷間になっていた面がありました。
新制度では所得制限が撤廃されるため、教育費が重くのしかかる中間層にとって大きな支援になります。
この変更により、頑張っても支援が受けられないと感じていた層の不満も緩和される可能性があります。
制度変更によって都道府県の独自支援が縮小・見直しされる可能性がある
国の制度が手厚くなる一方で、地方自治体が行ってきた上乗せ支援は、その必要性が再評価される可能性があります。
特に財政的に余裕のない自治体では、独自支援の縮小や終了も考えられます。
そのため、地域によっては、逆に支援の総額が減るケースもあり得るため注意が必要です。
2026年度入学生と在校生で制度の適用が異なる
新しい制度は2026年4月に入学する生徒からの適用となるため、それ以前から在学している生徒には旧制度が適用されることになります。
このため、同じ学校に通っていても学年によって支援内容が違うという事態が起こり得ます。
なぜあの子は無償なのに、うちは対象外なのかと感じる保護者が出ることも想定され、丁寧な制度周知が求められます。
私立高校の無償化がずるいについてまとめ
私立高校の無償化は、教育の平等性を目指した大切な制度です。
一方で、支援対象の広がりや地域格差、過去との比較などから、ずるいと感じられてしまう側面も存在します。
2026年度の制度改正に向けて、正しい理解と情報の共有が今後ますます求められるでしょう。
制度の恩恵を受けるためには、早めの情報収集と正確な申請手続きが重要です。
